マンションを売却した翌年には、必ず「確定申告」をする必要があります。不動産を売却した際は、確定申告をしないと売却によって利益を得た人は税務署から呼び出され、延滞税を払わされる可能性があるので、くれぐれも忘れずに申告するようにしましょう。
売却によって特に利益が出なかった人でも、確定申告を出すことによって繰り越し控除などの特例を受けられるようになるので、必ず申告した方がお得です。そこで、マンション売却後の確定申告を、いつどこでどのようにやったら良いかを、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすくご紹介しましょう！
マンション売却後の確定申告は、いつやったらいい？
【回答】マンションを売却した翌年の2月16日～3月15日の1ヶ月間です。
その年のカレンダーによっては3月15日が16日になるなど、微妙に変わることがありますが、基本的に確定申告の時期は毎年2月16日～3月15日の1ヶ月間です。
「意外と期間が短い」と思った人もいるかもしれませんが、税務署は毎年この期間限定で、まとめて確定申告を受け付けています。1ヶ月間しかないので、うっかり期間を過ぎてしまって「申告し忘れた！」という人も少なくありません。カレンダーに書きとめるなどして、必ず覚えておくようにしましょう。
確定申告をするには、どこにいけばいい？
【回答】基本的には税務署ですが、特設会場を設けている地域もあります。
確定申告と聞くと「税務関連だから、税務署」と思っている人も多いのですが、この時期は相当な混雑が予想されるため、特別に確定申告のための会場を設けている地域もあります。
毎年確定申告をしている人にはハガキで会場のお知らせが来るのですが、マンション売却を機に1回限りの確定申告をする人には、特にお知らせも届きません。ご自分で管轄の税務署に問い合わせるか、ホームページなどで確認しましょう。
確定申告は、土日でも受け付けている？
【回答】土日は通常お休みです。ただし期間中に数回、土日でも開場している自治体があります。
確定申告ができるのは、基本的に平日の9時～16時です。でも土日がお休みだと、会社勤めの方は有給休暇をとって確定申告に行かなければなりません。期間中に数回、土日でも開場している自治体があるので、管轄の税務署のホームページで確認しましょう。
確定申告が混んでいないのはいつ？
【回答】期間中の最初と最後は避け、時間帯は午後がベストです。
一日も早く確定申告を済ませたい人や、ギリギリで駆け込む人が行く日は避ける
“いつが混んでいないか”というのは、なかなか難しい問題ですが、少なくとも期間中の最初（2月15日・16日あたり）と最後（3月14日・15日あたり）は避けた方が賢明です。それはなぜかというと、開催初日や2日目は「早く確定申告を済ませてホッとしたい」という一定層がいて、その人たちでかなり混雑するからです。
それとは真逆に、開催最終日やその前日は、「さすがにもう行かないとマズい！」という駆け込み派で混雑します。できればその4日間は避け、“期間中だけれど、取り立てて特別感のない日”を選ぶと良いかもしれません。
午前よりも午後の方が、比較的空いている
では、時間帯はどうかというと、これは午後がお勧めです。確定申告に訪れる人の中には、医療費控除の申請に来られる高齢者の方もいて、午前中は比較的混雑します。
病院の待合室も、午前中は「朝のうちに済ませたい」という人で混んでいますが、確定申告もしかり！14時を過ぎてから行くと、空いている可能性が高いです。
確定申告のやり方がわからない場合は、どうしたらいい？
【回答】税務署に行って相談するなど、いくつかの方法があります。
① 税務署に行って相談する
「初めて不動産を売却したので、確定申告のやり方がわからない」という人も多いかと思います。その場合は、確定申告の期間中になると税務署は混み合うので、期間前に税務署に行って相談すると、丁寧に教えてもらえます。
② 税理士主催の「確定申告無料相談会」に出席する
確定申告の時期に税理士会のホームページを見ると、税理士主催の「確定申告無料相談会」のお知らせが載っています。無料相談会が近くで開催される場合は、そちらに出向いて相談すると、どこに何を書いたら良いか、どんな書類が必要かなどを教えてもらうことができます。
③ 確定申告の当日に、会場で相談する
「まったく何もわからない状態で申告会場に行っても、相手にしてもらえないのではないか？」と思っている人もいるのですが、まったくそんなことはありません。実際、真っ白な状態で申告会場に出向いていく人は、毎年かなりの人数に及びます。
後ほどご紹介する“確定申告の必要書類”さえ忘れずに持って行けば、申告書作成用のパソコンを前に、担当者が一から教えてくれますので、どうぞご安心ください！
ただし大混雑する会場の場合は、アルバイトのスタッフが対応して記入を間違えるというレアケースも、ないわけではありません。“念には念を入れて”と考えるなら、事前に税務署や税理士に相談しておくのがベストかもしれません。
自分で確定申告書を作成することはできる？
【回答】「確定申告書作成コーナー」を使えば、自宅のパソコンで確定申告書を作成できます。
国税庁の「確定申告書作成コーナー」で確定申告書を作成
国税庁のホームページに「確定申告書作成コーナー」があるので、それを利用して自宅のパソコンで確定申告書を作成することができます。
（国税庁➡https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm）
記入の仕方を間違えると、そこから先に進めなくなるので、そのときは税務署に電話をして相談すると良いかもしれません。ただし、確定申告の期間中は、税務署も忙しくて対応できない可能性があります。電話をするなら、2月14日以前がベストです。
インターネット上でも税務相談ができる
また、インターネット上の税理士サイト「税理士ドットコム」の“みんなの税務相談”や、税理士を指名して無料で相談できる「専門家プロファイル」で相談する方法もあります。
（税理士ドットコム➡https://www.zeiri4.com/qa/）
（専門家プロファイル➡http://profile.ne.jp/）
確定申告の当日は、作成した確定申告書をプリントアウトして必要書類と共に会場に持って行けば、スムーズに確定申告が終わります。念のために申告会場の相談コーナーで、間違いがないかどうかチェックをしてもらいましょう。ミスがあれば、その場で訂正することもできます。
「e-ＴＡＸ」は1回限りの確定申告には不向き
自宅にいながら確定申告ができる「e-ＴＡＸ」というシステムもありますが、これは電子証明書を取得したりICカードリーダーを購入するなど、やや面倒な作業があります。毎年確定申告をするならまだしも、たった1回の申告で活用するほどの価値はないかもしれません。
確定申告書の作成は、プロの税理士に頼むべき？
自宅のパソコンで確定申告書を作成するのは、慣れていないと意外と大変な作業です。いくら申告会場で作業がスムーズに進んでも、自宅の作業時間が丸二日もかかってしまったら、元も子もありません。
その点、プロの税理士に確定申告書の作成を依頼すれば、必要書類を預けるだけですべてを任せることができます。忙しくて申告会場に出向けない人は、税理士に作成を依頼するのもひとつの方法です。
ただし、税理士に依頼すると、10万円程度の出費は覚悟が必要です。確定申告のときは無料で相談に乗ってもらえるスタッフが揃っているので、会場に出向く時間さえあれば、わざわざ税理士に依頼する必要はないかもしれません。
確定申告に必要な書類は？
【回答】マンションを売却して利益が出た人と、損をした人では、用意する書類が違います。
マンションを売却して利益が出た人
「マンションを買ったときよりも高く売れた」など、売却によって譲渡益が出た人は、“3,000万円の特別控除”や“軽減税率”の特例を受ける必要があります。その際、確定申告に必要な書類は下記の通りです。
＜譲渡益が出た人が用意する書類＞
- 確定申告書の用紙・B様式（税務署で入手）
- 分離課税用の確定申告書（税務署で入手）
- 譲渡所得の内訳書（税務署で入手）
- 譲渡資産の登記事項説明書（法務局で入手）
- 住民票の除票（市町村役場で入手）
- マンション購入時の売買契約書（自分で用意）
- マンション売却時の売買契約書（自分で用意）
- 仲介手数料や印紙代の領収書（自分で用意）
- リフォームをした場合は請負契約書と領収書（自分で用意）
マンションを売却して損をした人
「バブルの時期に買ったマンションを売却したら、かなり安くなってしまった」など、売却によって譲渡損が出た人は、“損益通算”の特例や“譲渡損の繰り越し控除”を受ける必要があります。その際、確定申告に必要な書類は下記の通りです。
＜譲渡損が出た人が用意する書類＞
- 確定申告書の用紙・B様式（税務署で入手）
- 分離課税用の確定申告書（税務署で入手）
- 譲渡所得の内訳書（税務署で入手）
- 譲渡資産の登記事項説明書（法務局で入手）
- 住民票の除票（市町村役場で入手）
- 源泉徴収票（勤務先）
- 住宅ローンの残高証明書（借入先の銀行から入手）
「こんなにたくさんの必要書類が？」と、驚いた人も多いかもしれません。上記の書類すべてが必要ない場合もありますが、逆にこの他にも必要な書類がある場合もあります。
確定申告会場に行って「必要書類が足りない」となると、二度手間になることもあるので、事前に税務署や税理士に確認しておくのがベストの方法といえます。
マンション売却後の確定申告に関するまとめ
いかがでしたか？「マンション売却の確定申告は面倒」と思われた方も、中にはいるでしょう。国税庁のホームページを見て、難し過ぎて溜息をついてしまった方もいるかもしれません。
しかし、自分では難しいと感じることでも、税務署や税理士などの専門家から無料相談を受ければ、意外とすんなりと進んでいくものです。確定申告をしないと控除や特例を受けることもできないので、ここはがんばって一気に片付けてしまいましょう！
