マンションの売却後は、これまでの大変さから解放され、ホッとして気が緩んでしまいがちです。それもその筈、不動産業者の査定から媒介契約・家の整理・内覧・成約・売買契約・決済と、マンションの売却にかかる精神的・肉体的負担は半端ではありません。
「やっとゆっくりできる」と、のんびり落ち着きたいところですが、ちょっと待って！ マンション売却後にもあと5つだけ、やらなければならない手続きが残っています。ローン返済や抵当権抹消・登記移転に関わる手続きは、司法書士を交えて行うのでここでは省きますが、それ以外にも自分でやらなければならない手続きが残っています。
何事にも、すべてをやり終えたときの“後始末”というのは、つきもの。ここは嫌気がさしてしまわない内に、テキパキと片づけてしまいましょう。
マンション売却後、管理組合に「組合員の資格喪失届」を提出する
売買契約の決済後に、管理会社に連絡をして書類を提出
マンションを所有している間は管理組合に加入していますが、所有権を買主に移転した時点で、売主は管理組合を脱退しなければなりません。
売買契約の「決済」が終わると、所有権が売主から買主へと移ります。その時点でマンションの管理会社に連絡をして、売主は「組合員の資格喪失届」を提出し、買主は「所有者変更届」を提出します。管理組合によっては、理事長に直接連絡して手続きをする場合もあります。
資格喪失届を出さないと、転居後も管理費が引き落とされてしまう！？
では、もしもマンション売却後に資格喪失届を出さないでいると、どうなるでしょうか？管理会社は所有権が移転されたことを把握していないので、転居後も売主の口座から管理費や修繕積立金が引き落とされてしまう可能性があります！
そのようなことにならないよう、くれぐれも決済後の資格喪失届の提出は、忘れないように気を付けましょう。
マンション売却後、役所に行って転居届を出す
役所の転居届は、引越しの2週間前から受け付けている
マンションの引き渡し前に売主は引越しをしますが、その際に役所に「転居届」を提出する必要があります。転居届は引越しの2週間前から受け付けているので、あらかじめ引越しの前に役所に行って手続きを済ませておきましょう。
マンション売却後、郵便物や宅配便を新居に転送できるようにする
郵便局や宅配業者は、インターネット上でも転居の手続きができる
「引越し後に売主宛ての手紙が買主のところに送られてしまった」というようなことがないよう、郵便局や宅配業者にも事前に「転居届」を出しておきましょう。
郵便局の転居届は、提出してから登録されるまでに3～7営業日を要します。転居届は転送希望日を記入すれば、その日から新居に転送してもらえるので、引越し日が決まったら早めに出すことをお勧めします。インターネット上でも転居の手続きができます。
宅配便に関しても、同様に「宅配便転居転送サービス」があります（業者によって異なります）。配達される可能性のある宅配業者に連絡をするか、インターネット上で手続きをしましょう。
マンション売却後、電気・ガス・水道の使用停止と清算手続きを行う
買主に迷惑をかけないよう、使用停止手続きを忘れずに
買主が入居後に困らないよう、電気・ガス・水道の使用停止と清算手続きを忘れずに行いましょう。郵便物などと同様、引越し日が決まった時点で早めに連絡することをお勧めします。インターネット上でも手続きが可能です。
マンション売却後、売却の翌年に「確定申告」を出す
マンション売却後の翌年2月16日～3月15日に、忘れずに確定申告を！
たったひとつだけ、マンション売却後すぐに済ませてしまうことができない手続きがあります。マンション売却後の翌年（2月16日～3月15日）に行う「確定申告」です。
マンション売却後は、売却で利益を得た人も損をした人も、必ず確定申告をしなければなりません。
マンション売却によって利益（譲渡益）が出た人
マンション売却で利益を得た人が確定申告をし忘れると、税務署から呼び出されて延滞税を払わされる可能性があります。そのようなことになると大変なので、マンション売却後の翌年には絶対に確定申告を忘れないようにしましょう。
「マンションを買ったときよりも高く売れた」という人は、譲渡益が出ていることになるので、確定申告は必須です。ただし、居住用不動産の譲渡所得に関しては、3,000万円までの特別控除があるので、よほど大きな利益が出ない限り、課税されることはありません。
マンション売却によって損（譲渡損）が出た人
逆にマンション売却で損をした人が確定申告をし忘れると、住宅ローン減税や損益通算の特例・譲渡損の繰り越し控除といった特例を受け損ねることになります。そのため、譲渡益が出た人とは反対の意味で、やはり確定申告を行う必要があります。
「バブルの時期に買ったマンションを手放したら、購入時よりはるかに安い売却価格だった」というような人は、確定申告をして少しでも損を取り戻しましょう。
確定申告をするには、管轄の税務署か特設会場に出向いて行う
確定申告をするには、管轄の税務署に行くか、地域によっては特設会場に出向いて行います。「E-TAX」といって自宅にいながら確定申告を行う方法もありますが、最初に面倒な作業があるので、たった1回の申告のために使うには不向きかもしれません。
確定申告に関して、特に税務署からお知らせが来ることはないので、くれぐれも自分自身で忘れないように気を付けることが大切です。どこで確定申告を行うか、必要書類は何を用意すればいいのかなども、すべて自分で手配する必要があります。
申告書の作成が大変なら、税理士に頼むか税務署に相談する
確定申告はかなり煩雑な作業なので、いっそのこと税理士に丸投げしてしまう方法もありますが、税務署に相談すれば丁寧に教えてもらうこともできます。確定申告シーズンは税務署がかなり混み合うので、マンションの引渡しが終わったらすぐに相談をして、申告書の書き方を教わっておくのも良いでしょう。
マンション売却後の確定申告書の作成は、企業の税務などと違って内容が単純なので、税務署に相談しながら作成すれば問題なく申告することができます。
書類の作成に抵抗がない人は、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を使って、自宅のパソコンで確定申告書を作成することもできます。わからないことがあったときは、税務署に電話をして相談したり、インターネット上の税務相談を利用することもできます。
（国税庁「税についての相談窓口」：https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm）
（インターネット上の税務相談「税理士ドットコム」➡https://www.zeiri4.com/qa/）
（インターネット上の税務相談「専門家プロファイル」➡http://profile.ne.jp/）
マンション売却後の手続きに関するまとめ
「やっとマンションの売却が終わった！」と思っても、まだやらなければならない手続きがいくつか残っているので、売主はなかなか気を抜けません。引越し後も、転入届などいくつかの手続きがあり、しばらくはバタバタとしそうです。
でも、それもあと少しの辛抱です。引越し後1ヶ月ほどすれば、何とか新生活も軌道に乗り始め、落ち着いた生活を取り戻すことができるでしょう。それまでしばしの間、我慢が続きますが、体調管理に気を付けて大事な時期を乗り切りたいものです。
