マンション売却時には抵当権の抹消手続きを！司法書士に依頼すると円滑

マンション売却時には司法書士のお世話になりますが、具体的にはどのような場面でどんな役割を果たすのでしょうか？また、費用の目安はどれくらいなのか？詳しく解説しています。

マンション売却時の司法書士の役割とは

普段の生活の中で司法書士のお世話になる機会は、それほど多くないのではないでしょうか。マンション売却の場面で初めて司法書士にお世話になったという人がほとんどだと思います。

まずは司法書士の役割について見ていきましょう。

司法書士は国家資格で、法律に関する書類の作成や法律上の手続きなどを行う仕事です。主な業務には、下記のものがあります。

不動産登記	所有権保存登記、抵当権設定登記などの登記業務
商業登記	会社設立時の法人設立登記、役員変更登記などの登記業務
成年後見	高齢者や障害者などの成年後見業務
債務整理	借金の返済で困っている人のために行う債務整理業務

これら以外にも帰化申請業務や簡易裁判の訴訟代理業務なども行います。

マンション売却時に関して司法書士は、上の表でもわかる通り「不動産登記」に関する業務を行います。

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では、次に不動産登記についてご説明します。

　不動産登記は不動産（土地や建物）の権利を持っているのは誰かという権利関係や不動産の形状などの物理的な状況を登記簿に記載して、広く一般に公開（公示）することを言います。また、公示することで権利を証明することになります。

　登記簿は物理的な状況を記載する「表題部」と不動産の権利関係を記載する「権利部」で構成されています。

　「表題部」の記載内容は不動産の所在、地番、家屋番号、種類、面積、構造などです。

　「権利部」には所有者に記載する「甲区」と所有権以外の抵当権などについて記載する「乙区」があります。

自分の不動産を第三者に勝手に売買されないように、不動産登記をして所有権を明確にしておきます。それによって、不動産取引の安全性が守られ、取引が円滑に進められます。

本来、不動産登記は「登記権利者」（買主）と「登記義務者」（売主）が共同で行います。しかし、登記は専門的な知識が求められます。そのため、専門家に代行してもらっても構いません。この代行を行うのが司法書士です。

なお、不動産登記の代行を依頼する司法書士の選定は、売主や買主ではなく住宅ローンの借入先である金融機関や不動産会社が行うのが一般的です。

司法書士に不動産登記の代行を依頼した場合、費用はどれくらいかかるのでしょうか。

不動産登記は土地や建物を取得した場合も行いますが、今回は「マンション売却」のケースのみでご説明していきます。

マンション売却時に売主が司法書士に支払う費用は3つだけで、一般的な費用の内訳は下記の通りです。

（なお、司法書士の報酬は平成15年から自由化となっています。そのため、担当する司法書士によって報酬額は異なります。）

マンションの売買で所有権は買主に移転します。その際に「所有権移転登記」も行いますが、この費用は買主が負担することが一般的です。

なお、場合によっては売主と買主の双方が負担することもあります。いずれにしても、どちらが負担するかは事前に話し合った上で、売買契約書に記載しトラブルがないようにしておきましょう。

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司法書士に登記の代行を依頼する場合、次の書類が必要になります。

書類	内容
権利書または登録識別情報	権利書（正式名称は「登記済権利書」）は平成17年3月に廃止されました。それ以降に取得した物件の場合は「登録識別情報」を準備します。「登録識別情報」は住宅ローンの借入をしている銀行で保管しているケースが多いので聞いてみましょう。「登記済権利書」がある場合は、それを準備します。
住民票	住所を証明するために必要です。発行から3ヶ月以内のもの。
印鑑証明書	発行から3ヶ月以内のもの。実印も準備します。
固定資産税評価証明書	登録免許税の計算のために必要です。最新のものを準備します。
抵当権抹消書類	金融機関が準備します。
本人確認書類	運転免許証やパスポートなど
委任状	司法書士が登録を代行する際に必要です。用紙は司法書士が準備します。