不動産相続は窓口を活用！相談に使える窓口一覧表を紹介

相続が発生した際、資産の中で不動産の占める割合が大きいほど遺産分割が難しく、仲の良かった親族でさえトラブルになりやすいです。そのため不動産を多く保有している方ほど、生前の頃から相続対策が必要と言えます。

とはいえ不動産相続をしようとしても、どこに何を相談すればいいのか検討も付かない場合もあるでしょう。そこで今回の記事では不動産相続の相談窓口について詳しく解説していきます。

不動産相続はどこに相談する？相談に使える窓口一覧

不動産相続　窓口　一覧

税理士

やはり相続と言えば相続税のことが一番気になります。実際に相続税の申告を行うには、自分でするか税理士に依頼するしかありません。

相続の相談窓口としては一番ポピュラーな相談相手と言えます。しかし、普段から顧問の税理士がいるようなケースは少なく、そのような場合は新しく先生を探すところから始めることになります。

注意が必要なのは、税理士と言っても先生によって得意科目があるという事です。税理士が全員相続税に詳しい訳ではなく、他の分野の税に特化している先生もいますので、相続に詳しい先生を探すことが重要です。

相続が不得手な税理士に依頼をして、後で追徴課税を取られるというケースも過去にはあります。一方大手の税理士事務所は各専門家が揃っており安心は出来ますが、費用が高い傾向があります。

また不動産の場合は、税理士によって物件の評価方法なども違う場合もあります。出来るだけ相続税の申告に長けた税理士を探すようにしましょう。最近では税理士の検索サイトなどもありますので、それらを活用するのも良いです。

弁護士

相続で弁護士に相談するケースもあります。しかし弁護士に相談する場合は、先ほどの税理士のケースとは違い、相続人間でトラブルに発展してしまった争族の場合です。

弁護士は法律のプロですから、税金の相談ではなく揉め事や交渉の代行などの場合に相談するケースが多いでしょう。具体的には下記のようなケースが考えられます。

遺産分割協議でトラブルになってしまい、親族間で解決できない場合
相続人間で利権を巡ってトラブルになっており、間に入って解決してほしい場合
相続放棄を検討する場合
故人に隠し子や愛人などがいて、遺産の分け方で揉めている場合

など様々です。弁護士に相談をする場合、やはり気になるのが費用です。税理士などに比べても、やはり弁護士費用は報酬が高く、相談するだけでお金がかかる場合もあります。そのため出来るだけ親族間で解決の道を探して、どうしても解決できない場合に弁護士に相談するようなケースが多いです。

司法書士

不動産相続では、不動産の登記をする必要が必ずあります。その登記の専門家が司法書士ですから、不動産相続では司法書士は必ず登場する専門家です。先ほど紹介した税理士や弁護士に依頼をした場合でも、登記は司法書士が担当しますので最初から司法書士に依頼をした方が費用が安く済む場合もあります。

相続人間でトラブルもなく、相続税が発生しない場合は司法書士に相談をすれば一度で手続きがすみます。しかし注意が必要なのは司法書士によっては登記に関する手続きしか受けてもらえず、その他相続に関する的確なアドバイスがもらえない可能性があります。

税理士の場合と同じく、司法書士にも専門分野がありますから依頼する場合は相続に強い司法書士を探すようにしましょう。

銀行

銀行や信託銀行でも相続に関する相談や、サポートをしてくれます。銀行の良い点は、これまで説明してきたような専門家の先生と違って無料で気軽に相談できる点でしょう。殆どの方がどこかの銀行とは取引をしているでしょうから、取引銀行の窓口で一度相談してみるのも良いでしょう。

また相続の実際の手続きでは、預金の手続きで必ず銀行などの金融機関と連絡をすることになります。預金の相続手続きは各金融機関によって必要書類などが違うため、この点においても銀行に一度相談しておくことはメリットがあります。

信託銀行などでは遺産整理などの相続手続きや、遺言信託などのサービスを取り扱っているので利用を検討しても良いでしょう。

しかし注意も必要で、金融機関が提供している遺産整理などのサービスはあくまでサポートです。各種金融機関との連携などでサポートをしてくれるので相続人の手間は楽になりますが、相続税の申告や不動産の登記はそれぞれの専門家に依頼することになるので費用は余計にかかってしまいます。

また担当や金融機関によっては相続業務の知識に詳しくない場合もありますので、この点も相談する場合は注意が必要です。

不動産会社

不動産相続の場合、不動産を売買することもあります。故人の資産に不動産が多く、相続税の納税資金が足りない場合などは不動産を売却して納税資金を確保する必要があります。

そのような場合は不動産会社に売却活動などの相談をすることになります。不動産会社にとっても、不動産相続に絡んだ売却物件は普段中々売りに出ないような優良物件が多い為、力を入れている分野と言えます。

そのため不動産相続に関するセミナーやコンサルを、サービスの一環で行っている会社も多くあります。不動産会社に相談する最大のメリットは、不動産のプロで売買に長けている点です。

相続税の資金確保のために不動産を売却する場合、納税期限に間に合わせるため急いで売る必要があります。そうすると相場よりも安く売らざるを得ないこともありますが、この点を解消してくれる可能性があります。

適切な相場や価格をアドバイスしてもらい、時間がない中でも良い買い手を見つけてくれる可能性がありますので、売却の場合は一度相談して見ると良いでしょう。

その他の窓口

終活などがブームになっている背景もあり、各業界が相続業務については力を入れています。そのためこれまで説明してきたような業種や専門家以外でも、不動産相続に関して相談できるところはあります。

各自治体が住民サービスの一環で各種セミナーなどを行っている場合もありますし、ファイナンシャルプランナーなどの金融に強い専門家でも相続相談に乗ってくれるところもあります。

他にも相続専門のNPO法人や一般社団法人のような団体でも、相続相談や各専門家を紹介してくれているところもあります。無料の窓口も多くありますので、一度活用してみるのも良いでしょう。

相続した不動産の活用方法は？

自分で住む場合

自宅などの不動産を相続した場合、その不動産に住む場合もあります。この場合は、自分で住む家となる訳ですから建物や土地の管理・手入れは自然と行えるでしょう。建物が老朽化していれば、リフォームや建て替えなどを検討する必要があります。

一方既に住む自宅を持っている場合、相続で更に自宅を相続した場合は空き家となってしまう場合もあります。現在このような空き家が全国で増えており問題となっています。何故空き家が問題となるかについては、下記のような理由からだと言われています。

建物の老朽化が進み、倒壊する可能性がある。
庭などに不法投棄されたりゴミが散乱する可能性がある。
町の景観を損ねたり、防犯の面からも近隣住民から苦情が出る可能性がある。

このような空き家の中には、2次相続、3次相続などで持ち主が分からなくなっている物件も少なくありません。また空き家を保有しているだけでも毎年の固定資産税がかかるというデメリットもあります。そのため相続で引き継いだ不動産で、自分で住まない場合は売却や有効活用を検討するのが良いでしょう。

有効活用する場合

相続した不動産には、昔から生まれ育った場所だったりなどやはり売却したくない場合もあるでしょう。その場合は空き家や更地で放置するよりは、有効活用を検討する方が良いです。アパートなどを建てれば毎年収益が入りますし、固定資産税も軽減出来る場合もあります。アパートを建築するには初期投資がそれなりにかかりますから、そのような場合は駐車場として活用する方法もあります。

そしてこのように土地を有効活用しておくことで、将来自分に相続が発生した際の相続対策とすることも出来ます。有効活用する場合にも色々な方法がありますので、先ほど説明したような専門家に相談するようにしましょう。