新築マンションの固定資産税の目安はいくら？いつから払う？軽減はある？

頭金などを揃え、念願の新築マンションをGETしローンをしっかり返していくぞ！と意気込みますが、購入と同時に固定資産税という住み続ける以上は払い続けるものも手に入れます。

住居を購入するとローン以外に多数の出ていくお金が発生するのですが、どのくらい用意をしておかなければならないのか気になる人もいるでしょう。

そこで今回は固定資産税の基本知識や計算方法、支払い方法、注意点などを軽減方法とともに解説していきます。

固定資産税とは？まずは基礎知識を解説

固定資産税とは、土地や建物などの固定した資産を所有している人が自治体（東京23区のみ東京都へ）に納める地方税の中のひとつです。

毎年1月1日付けにて、自身が所有している土地や建物などが固定資産課税台帳に登録されていれば、評価額に応じて税金を支払うようになっています。

固定資産税は税金なので、所有し続ける限り絶対払い続けなければならないのです。たとえ、年のどこかで手放したとしても1月1日付けで固定資産課税台帳に登録されていれば、現時点では所有していなくてもその税金は元所有者のあなたが払わなければなりません。シビアな世界なので、頭に入れておきましょう。

固定資産税とセットである都市計画税という税金もあります。都市計画税も地方税のひとつで、市街化区域にある土地や建物などに対し税金を納めます。

しかし、こちらの税金は指定区域以外の土地や建物などを所有している人には関係ない税金です。

固定資産税は所有している人全員が支払う税金になりますので、これだけはしっかり覚えておきましょう。

新築マンションの固定資産税の目安(相場)はいくら？

税金なのは分かったけれど、知る上でおおよその目安が分かればもっといいですよね。

固定資産税は土地や建物などの評価によって変わるため、正確な数字を出すのは無理に等しいですが、都内に新築マンションを買った場合、軽減措置を適用した固定資産税の目安はおおよそ10万～15万くらいです。

しかし、多くのマンションは都市計画税もかかることがほとんどなので、この目安より高くなる傾向になります。

自分が買おうとしている新築マンションは固定資産税だけなのか？それとも都市計画税も支払わなければならないのか？そのあたりも一緒に確認しておくとより安心できるでしょう。

ちなみに固定資産税が高くなる傾向のものは、一部ではありますが以下のような条件になります。

• 土地自体の面積が広い
• 地価が高額
• 家の中の面積が広い
• 鉄筋でできた建物
• 高そうな設備がついている

これらは評価に値するため、当然広かったり、高かったりすればその分評価は上がります。もし固定資産税を少しでも下げたいのなら、この条件になるべく当てはまらないマンションを探すことです。とはいえ、期限はありますが、新築マンションには税金を抑えることができる「軽減措置」があります。後ほど詳しくご説明いたします。

軽減措置が適用されなくなれば税金は当然上がります。しかし、軽減措置がなくなる頃には評価も下がっていますので、適用してもしなくても大きな開きはないので、ご安心ください。

マンションにはタワーマンションもありますよね。同じマンションではありますが、低層階と高層階では固定資産税は変わってきます。販売価格もそうですが、定義があり、高さ60m以上、住居が複数階に存在するタワーマンションは「居住用超高層建築物」という扱いになるため、固定資産税を決める時に大変重要なポイントになります。

これは平成29年4月1日以降に契約したものに対し、加算されるようになっています。そのため、新しく建つタワーマンションでの固定資産税ではほとんど適用されることになります。

しかし、ここで紹介した目安はあくまでも目安です。参考程度にしてください。

新築マンションの固定資産税の計算方法を知ろう

では、どのような計算方法で固定資産税は計算されているのでしょうか。その前に固定資産税の中身を知っておきましょう。

固定資産税は、土地や建物などにかかる税金、（あれば）都市計画税を合わせたものです。これらの税額を決めるのが以下の計算方法で導くことができます。

この計算方法で税額が決められています。税率に関しては自治体によって異なりますので、より正確な税率を知りたい場合は、直接自治体に聞いておくと良いでしょう。

都市計画税の税率はMAXで0.3％なので、これ以上高くなることはありません。

計算方法を知ったら、実際自分でも計算しましょう。計算することで、正しい税額になっているのか、払いすぎていないかのチェックもできます。

じつは計算ミスによる税金の過払いが発生しているので、自身も計算し、自分の身は自分で守るようにしてください。

計算する上で必要になる固定資産税評価額ですが、どうすれば分かるのでしょうか。目安があり、土地と建物の評価額は以下のようになります。

• 〈土地〉地価公示価格の7割
• 〈建物〉建築にかかった費用から評価

新築の場合、完成するまではしっかりした評価額を出すのは難しいです。そのため、情報を不動産会社から提供してもらいある程度試算しておくことはできます。

それでも心配なら、マンションを見に行った際に担当者に試算してもらっておくのもいいですよ。

固定資産税評価額は更新があり、3年に1度あります。それに付随し、固定資産税も変動しますので、3年に1度のタイミングで自身で評価額や計算も見直しましょう。

もちろん上下することはありますが、見直すことで払いすぎを防ぐことにも繋がります。

新築マンションと中古マンションの固定資産税を比較

マンションには新築と中古がありますが、どちらが固定資産税は少ないのでしょうか。一見、中古マンションのほうが少なそうと思われがちですが、そういうわけではありません。

建物は経った年数で変わりますが、土地はあまり変わりません。さらに築年数に応じ「経年減価補正率」も変わってきます。これらを踏まえて、実際に新築マンションと中古マンションを比較してみましょう。

分かりやすく、同じ条件に揃えて計算してみます。経年減価補正率は東京都のものを使用します。

• マンションの専有部分の面積は80平方メートル
• 新築の頃の建物に対しての固定資産税評価額は1,200万円
• 土地に対しての固定資産税評価額は1,750万円

6年目を境に新築で買ったマンションの固定資産税は高くなりますが、10年、20年ともなれば新築の時と同じ税額になります。

築年数によって、固定資産税を安く済ませることもできるので、このようなことから新築だから高い！中古だから安い！と言い切れないのです。

また、新築には税金を軽減できる方法が適用することができます。その内容については、次の章でお話していきます。

新築マンションの固定資産税は「軽減措置」を利用

新築の土地や建物には、固定資産税を軽減できる措置があります。この軽減措置ですが、新築マンションの場合、建物は5年、土地は無期限になっています。建物は6年以上経つと軽減されなくなりますので、注意が必要しましょう。

〈築5年までの新築マンションの軽減措置内容〉

建物は床面積が120平方メートルまでが適用され、その割合は1/2です。ただし、下記の条件に当てはまらなければ、軽減措置は利用できませんのでご注意を。

• 2022年3月31日までに新築されている
• 建物の床面積の割合が1/2以上
• 建物の床面積が1軒につき50平方メートル以上280平方メートル以下

6年以降は建物に対しての軽減措置はなくなり、土地のみ軽減措置が続きます。その割合は上記の表の内容のままとなっています。

新築マンションの固定資産税はいつ、どうやって払う？

ここまで固定資産税の詳細についてお話してきましたが、肝心な固定資産税はいつ送られてきて、どのように払っていけばいいのでしょうか。ここでは、固定資産税が送られてくる時期や支払い方法について見ていきます。

支払う固定資産税額が決定したら、1月1日時点で土地や建物を所有している人宛てに通知書兼納付書が送られます。自治体によって届く時期は異なりますが、4月～6月の間に送付され、1年分の税金を支払う形となります。

支払い時期は自治体によって異なりますが、原則4回です。（一般的には、6月、9月、12月、2月になります。）

支払い回数は4回に分けて支払う分割払いと一括払いの2種類です。分割払いは納付期限までに支払わなければならないので、納付書に書かれている納付期限をしっかり確認しておきましょう。

一括払いは第1期の期限が納付期限として設けられているが多いです。支払い方法としては、以下の方法で支払うことができます。

• 自治体の窓口
• コンビニ
• 金融機関
• ペイジー支払い
• 口座振替
• クレジットカード払い
• QRコード決済

このほかにも支払い方法は増えてきていますので、その中から好きな方法で支払ってください。支払い方法によってはお得になる方法もありますので、少しでもお得なる支払い方法を選んで、期日までにしっかり納税してください。

ただし、新築で購入した場合のみ日割り計算をし、買った年の固定資産税を支払うことが多いです。

これは契約時の内容に含まれていることがほとんどなので、しっかり規約などの書類に目を通しておきましょう。もし心配なら、買おうと予定している不動産会社に聞いてみるのもひとつです。

マンションの固定資産税についての注意点

きっちり払えば大丈夫な固定資産税ではありますが、じつは落とし穴があるのです…。注意点について紹介しますので、しっかり頭の中に入れておいてください。

亡くなった後に問題が発生するケースがあります。固定資産税は所有している限り永遠に支払い続ける税金。支払った人がたとえ亡くなっても、固定資産税を支払う所有者が変更されていなければ滞納という形で溜まっていきます。

滞納すれば遅延金も追加されるので、莫大な額を納めなければならなくなり、残された家族が痛い目を見ます。

また、ローンの支払いプラス固定資産税の支払いになります。ギリギリのラインでローンのみ支払いをしても、固定資産税を滞納してしまえば、その代償として不動産の差し押さえになりかねません。税金での滞納は命とりです。

これらのことを踏まえ、マンションを買う前に入念に準備をしておきましょう。固定資産税を含めた月々にかかるお金、先の話ではありますが、相続の話などどれも大切なことです。備えナシが一番怖いので、買う前にある程度試算しお金を貯めるなりしておきましょう。

それ以外にもマンションには細かな費用がかかるので、そのあたりもしっかり勉強し、大切なマイホームを守り続けられるようにしましょう。

固定資産税を知ることで支出を把握

ローン返済は完済すれば終わりですが、固定資産税に終わりはありません。

単純に払えばいいという問題ではなく、正しく知ることで全体的な支出を把握することに繋がります。固定資産税もローンと同じくらい大切なものです。固定資産税も含め、ローン、維持費などの細かい費用がマンションにはかかるので、曖昧にせず、はっきりしておきましょう。

しかし、長い人生さまざまな事情でマンションを売ることも考えられるでしょう。もし将来的にマンションを売ることを考えているのであれば、一括査定サービス「マンション売却ガイド」で無料で査定を依頼できます。

全国にある優良不動産会社1,700社以上が登録しているため、あなたに合った不動産会社がきっと見つかりますよ。

一括で最大6社の不動産会社に依頼でき、60秒でサッと査定してくれるため、誰でも簡単にできます。所有しているマンションがどのくらいで売れるのか知りたい方はぜひ、マンション売却ガイドで査定してください。

新築マンションの固定資産税まとめ

今回は、不動産を持つと必ず支払う税金である固定資産税について紹介してきましたが、家を持つということは人生の一大イベントです。ただ持ち、ローンだけ支払えばOKというほど単純なものではありません。

買ってしまえば税金はスタートしますので、慌てないためにも事前準備をしっかり行い、上記で紹介した計算方法である程度シミュレーションしておくとよいでしょう。