2020年の東京オリンピックを控えて、首都圏は活気づいていますね。特に不動産市況は活況のようです。
人によっては「不動産バブル」や「オリンピック景気」などという人も。
さて、このオリンピック景気はいつまで続くのでしょうか。そして、マンション売却に与える影響は？
マンション売却はオリンピックの影響を受ける？
一般的にマンションを含めて不動産市況は世情の影響を受けやすいと言われています。例えば新駅ができるとか、大きな大学のキャンパスが移転してくるといった要素があると、そのエリアは急にマンションが増加するというケースがよく見られます。
オリンピックは世紀の大イベント
オリンピックの開催は、そう何度もあることではありません。開催を機に日本（東京）を訪れる人が増えるため、かなりの活況が期待できます。
オリンピック開催を見越して各種整備が
JR東日本は2014（平成26）年に、山手線の新駅構想を発表しました。山手線の30番目の駅として田町駅と品川駅の中間地点に設置予定です。それに合わせて周辺エリアの都市開発が計画されています。
また、交通渋滞緩和のために道路の整備も進められています。
オリンピックの影響か？東京のマンション売却価格は上昇傾向
2020年のオリンピック開催地が東京と決まったのは2013（平成25）年9月でした。具体的にオリンピック開催決定前後からのマンション売却価格や売れ行きの推移を見てみましょう。
2013年以降マンション成約は増加
REINS（レインズ：東日本不動産流通機構）の「首都圏不動産流通市場の動向」（2017年1月発表）よると、中古マンションの成約状況は下記の通りです。
| 年 | 件数（前年比％） | ㎡単価（万円）（前年比％） | 価格（万円）（前年比％） | 面積（㎡）（前年比％） | 築年数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2010年 | 30,347件（-2.7％） | 39.21（3.8％） | 2,566（3.0％） | 65.43㎡（-0.8％） | 17.57年 |
| 2011年 | 28,871件（-4.9％） | 38.93（-0.7％） | 2,530（-1.4％） | 65.00㎡（-0.6％） | 18.27年 |
| 2012年 | 31,397件（8.7％） | 38.19（-1.9％） | 2,500（-1.2％） | 65.48㎡（0.7％） | 18.97年 |
| 2013年 | 36,432件（16.0％） | 39.96（4.7％） | 2,589（3.5％） | 64.79㎡（-1.1％） | 19.27年 |
| 2014年 | 33,798件（-7.2％） | 42.50（6.3％） | 2,727（5.3％） | 64.17㎡（-1.0％） | 19.63年 |
| 2015年 | 34,776件（2.9％） | 45.25（6.5％） | 2,892（6.1％） | 63.92㎡（-0.4％） | 20.13年 |
| 2016年 | 37,189件（6.9） | 47.92（5.9％） | 3,049（5.4％） | 63.63㎡（-0.4％） | 20.26年 |
これを見てみると、東京オリンピック開催が決まった2013年はマンションの成約件数が前年比16.0％と大きく伸びています。また、㎡単価も2013年を境に上昇を続けています。
この背景には、地価の上昇が考えられます。地価は東京都内だけでなく周辺の3県でも上昇が続いているため、㎡単価も上がっているのです。
成約価格も伸びていますが、面積は減っていることから狭い物件でもいいから買っておきたいという傾向があるのでしょう。同様に築年数も長いものが売れる傾向にあります。比較的新しい物件は高額になるため、敬遠されていると見ていいでしょう。
オリンピックがマンション売却に影響を与えるのは一定エリアのみ？
オリンピック開催に伴って土地開発が進んでいるのは、一部のエリアです。上でも書いたように山手線の30番目の駅周辺は大規模な土地開発が進められます。
オリンピック会場の湾岸エリアは地価が高騰
オリンピック会場となる豊洲や晴海などの湾岸エリアはすでに地価が高騰しています。景観がいいということもあってか、高層マンションの建築が相次いでいます。
オリンピック開催に伴うインフラ整備
オリンピック会場周辺の地価が高くなっているのはオリンピックの会場周辺だからという理由だけではありません。オリンピックというイベント自体は数週間で終わってしまいます。
しかし、オリンピック開催に伴って道路や鉄道などの交通網の整備、空港や高速道路へのアクセス、防災や耐震設備の充実、公共施設の建設、歩行者に優しい街つくり、エリア全体でエネルギーを効率よく利用するスマートシティ構想などインフラが整備されます。
そのために住みやすい街、働きやすい街になると予想できます。
土地不足で地価が上昇
一方、オリンピック会場周辺を中心とした都心は住宅に利用できる土地が減少しています。それに伴って地価が高くなっています。
オリンピックによる不動産事情はドーナツ現象
このようにオリンピック会場や都心は地価がどんどん上がっていき、住宅が欲しいと思っても手が出ない高嶺の花になっていきます。逆のその周辺エリアはそれほど高くないために、「これなら買える」ということで購入を考える人が増えていきます。
オリンピックによる不動産への影響は、このようなドーナツ現象を招いているのが現実です。
マンション売却をするならオリンピックの前がいいって本当？
オリンピック前は物件価格が高くなりますが、オリンピック閉会後はどうなるのでしょうか？
そして、マンション売却をするならオリンピックの前がいいのか、後がいいのか…悩ましいところです。
オリンピック閉会後の不動産市況はどうなる？
オリンピック景気は閉会とともに下降すると思われますが、マンション売却をはじめとする不動産市況は必ずしもそうとは言えないようです。
インフラ整備によって住みやすい街になっている
オリンピック開催による都市の整備、特にインフラ整備が進むことで東京都心は「住みやすい街」に変貌します。そのため、「住みたい街」としての人気が高まるでしょう。
しかし、新築マンションや新築住宅の入手は高価なため、なかなか手が出ません。そこで中古マンションに人気が集まると考えられます。オリンピックが終わったからと言って中古マンションの価格がガクッと下がるということは少ないでしょう。
マンション売却のタイミングはさまざまな要素を考えて
オリンピックの開催はひとつのきっかけになりますが、それだけではなく消費税の増税や各種税制、築年数などさまざまな要素を考慮することが大切です。
オリンピックがマンション売却に与える影響のまとめ
2020年の東京オリンピック開催が決まった2013年以降は首都圏の中古マンションの成約件数が増加しています。この動きは今後も続くと考えられます。
また、オリンピック開催に伴う都市開発やインフラ整備も首都圏の不動産人気を後押ししていくでしょう。
地価の高騰や住宅に使用できる土地が少ないといった背景から、新築物件はさらに価格の上昇が予測されます。一方で中古マンションは築年数が古い物件でも「お手頃感」が感じられるため売却が可能です。
なお、オリンピック開催前後に首都圏でマンション売却をお考えの人は不動産会社とよく相談して値動きのチェックをしておきましょう。
