長崎県の不動産(土地)査定！売却相場を一戸建てからマンションまで紹介

長崎県は隣接する佐賀県以外を海で囲まれ、971の島を含むことから、47都道府県中で最も島が多いことで知られています。

また土地の多くを海に囲まれた地形のため、古くから海外貿易の拠点として栄え、鎖国を通した江戸時代には唯一、海外からの入港が許された地域でした。

現在もハウステンボスをはじめとするテーマパークや、多くの観光名所を求めて韓国や台湾からの観光客でにぎわっています。

今回はそんな長崎県の不動産取引の実情を、様々な角度から徹底検証していきます。観光名所周辺では地価の上昇が見られ、長崎県の地価の底上げもなっているので、地域性に注意しながら不動産事情を見ていくようにしてください。

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まずは長崎県の不動産取引の現状を知ろう！

まず不動産取引でよく理解しておいて欲しいのが、その地域の地価事情です。

地価は全国各地で違いが見られ、同じ都道府県内でも、都市部や郊外では異なります。よって、不動産取引を語る際には、対象となる地域の地価がいくらなのかを把握しておく必要があります。

特に中古物件を取引する際には、この地価が重要なポイントになるので注意が必要です。

地価は年月が流れても、さほど大きな変動はありません。しかし、土地の上に建っている建物は、下記のように築年数が古くなるごとに、市場価値が下落していきます。

参照先：国土交通省・中古住宅流通、リフォーム市場の現状

そのため、築年数が古いほど、取引価格の大部分を地価が占めることになってしまうのです。30坪の敷地で築10年の中古戸建てを売りに出したとしましょう。

建物の購入時価格を2,000万円とすると、市場価格は50％の1,000万円です。ここで坪単価が100万円と200万円とでは、下記のように売却価格に大きな違いが出てきます。

• 100万円×30坪＋1,000万円＝4,000万円
• 200万円×30坪＋1,000万円＝7,000万円

地価が高いほど、売却価格が高額になってくるというわけです。

よって、高額売却したいのであれば、建物の状態もさることながら、地価の高い地域の物件の方が収益額は大きくなってきます。

となれば所有している地価の存在は、無視できませんよね。

一般的に地価は大都市の商業地ほど高額になり、山林や農地、野原ほど低くなります。となれば決して大都市とは言えない長崎県の地価がどうなってくるのかは興味の湧くところです。

それでは実際に長崎県の地価が、どう推移しているのかを見ていくことにしましょう。

長崎県の地価公示価格の推移

土地取引では公的機関が毎年決定して公表している、下記いずれかを基準として取引金額が決定されます。

• 地価公示価格
• 基準価格
• 路線価

今回は一般的に多く利用されている、地価公示価格で長崎県の地価推移を確認していくことにします。

地価公示価格は国土交通省により、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の標準値の地価が決定され公表されたものです。これを土地の取引価格の決定指標として、多くの取引業者が土地取引の目安としています。

これはあくまで目安で、これに準ずることが義務付けられているわけではありませんが、取引価格が大きく下回ったり、上回ったりすることはありません。

自分の所有する土地の取引価格を知るには、信頼できるデータとなってくるでしょう。

そして、ここ10年間の長崎県における、地価公示価格は下記のように推移しています。

＊上昇率：新規測定地を除いた公示地点の平均上昇率

参照先：国土交通省・地価公示価格

長崎県の坪単価は1993年の坪単価793,914円のピーク時を境に、一気に下降傾向をたどることになり、坪単価が20万円台にで突入した後は毎年、数千円の増減を繰り返す一進一退の状況が続いていました。

参照先：国土交通省HP・平成30年都道府県地価調査

また47都道府県のランキングでも、地価公示価格は全国19位と検討しているので、地方都市としては悪くない地価であると言えます。

これならば長崎県での不動産取引は地方都市の中では、十分な利益が期待できるでしょう。

長崎県の地価公示価格の動向

長崎県の地価公示価格が、地方都市としては悪くない数値を記録していることが把握できたところで、今度は県内の各知町村の地価公示価格がどう推移しているのかを見てみることにします。

各市町村の地価公示価格は下記の通りです。

参照先：一般財団法人土地情報センター・地価公示（平成30年）

1位の長崎市と20位の壱岐市とでは、8倍強の価格差がでており、県内の地価公示価格は各市町村で二極化が進んでいることが分かります。

10万円を超える地価公示価格の市町村では、全体的に上昇傾向が維持されていますが、10万円を切る市町村では軒並み下落傾向です。

地価の高いところで上昇し、低いところで下落しているため、下落傾向にある市町村は多いものの、地価への大きなダメージがなく、地価の高いところの上昇が、長崎県全体の地価上昇を底上げしていると考えられます。

高額地価の市町村が県全体の地価上昇を引っ張り、下落ダメージを最小限に抑えるという、まさに理想的な状態と言えますね。

今後もこの状態が続くのであれば、将来的にも長崎県の地価はさらに上昇していくと考えられます。地域性はあるものの、今後も長崎県内の不動産取引には期待がかかるところです。

では地価とその上昇率が一番高い、長崎市内の地価動向を簡単に紹介しておきましょう。

長崎市の地価公示価格の動向

それでは簡単に長崎市内の地価公示価格の動向は下記の通りです。

①東部地区

東部地区では商業地区、特に長崎駅周辺から大波止地区の地価に著しい上昇傾向が見られます。

また平間地区は特に宅地として人気が高く、土地区画整理事業が進んだことで分譲住宅の建設が進み、地価は上昇傾向を見せ始めているのえで、今後の期待ができるでしょう。

②西部地区

西部地区で商業地、特に電車通り近辺で地価は上昇していますが、住宅地は車が侵入できない斜面地では空家が増加し、人気の平地との二極化が進んでいるため地価は横ばいです。

➂南部地区

南部地区では利便性が高く人気の商業地域を中心にマンション需要が上がり、新築・中古共に取り引きが好調で、今後も中心部の再開発に伴う需要の恩恵で、地価の上昇傾向は維持されると考えられます。

④北部地区

ここまでの地区は好調に地価の上昇が見られましたが、北部地区では地価は横ばい傾向にあります。

平坦な土地では地価維持、または今後の上昇が期待できますが、高台地や前面道路が狭い土地では、今後の下落傾向が予測されるため、地価の二極化が進むでしょう。

⑤時津地区

時津地区では国道206号と207号に沿った商業地に、県外からの投資等の需要が拡大し、上昇傾向が見られます。

また住宅地においては環境と交通の便が優れる地域に、長崎市内からの需要と潜在需要が競合し、地価はかなりの上昇傾向です。

⑥長与地区

そして最後の長与地区ではここ20年、長崎市のベットタウンとして急速に発展しており、特に北陽台ではさらなる団地開発が進められています。

そのため長与地区の地価は上昇傾向にあり、住宅地としての人気に支えられて、今後も上昇傾向が維持されるでしょう。

しかし、住宅都とは対照に商業地では空き店舗が目立ち、上昇に転ずる気配は見られません。

以上のように好調な地価上昇を維持する長崎市でも、地域性が強く出ているので、必ずしも地価が上昇傾向にあるとは言えません。

この点をよく理解して、定期的に自分の所有する地価の動向を、確認するようにしてください。

長崎県の中古物件売買推移

長崎県内の地価公示価格は、市町村によって二極化が進んではいるものの、少しづつではありますが、上昇傾向を維持していることが分かりました。

そこで地価公示価格の上昇に伴い、今回のテーマでもある中古不動産のニーズがどうなっているのかを検証します。

地価公示価格が順調に上昇を維持しているなら、通常は不動産取引も盛んになってくるので、ここは期待のかかるところです。

それではまず、公益財団法人不動産流通推進センターが公表した、2019不動産業統計集（3月期改訂）から、長崎県内の不動産流通量（売買件数）を確認してみましょう。

参照先：公益財団法人不動産流通推進センター・2019不動産業統計集（3月期改訂）

最新の2016年データでは前年よりも不動産流通量（売買件数）が減ってはいますが、数値を見る限り順調に推移していると考えていいでしょう。

これは下記の市町村別、土地取引取引件数を見ても明らかです。

参照先：国土交通省HP・土地取引規制基礎調査概況調査結果（集計表）

この3年間の増減率は減少傾向にありますが、減少幅は大きなものではありません。不動産取引が沈静化しているとは言えない状況です。

また地方都市では県庁所在地などの人口集中地への、不動産取引の一極集中化がよく見られるのですが、長崎県の場合は当てはまりません。

中心都市となる長崎市以外でも、複数の市町村で1,000件を超える不動産取引が行われています。この複数の市町村で不動産取引が順調に推移していることが、長崎県の地価上昇を維持している最大の要因だと考えられます。

それでは不動産取引が順調に推移していることが分かったところで、本題の中古物件の取引状況を見ていくことにしましょう。

長崎県の中古物件の取引状況

下記の表を見てください。これは先ほども利用した公益財団法人不動産流通推進センターが公表した、2019不動産業統計集（3月期改訂）から、長崎県の建物売買による所有権移転登記数と不動産流通量（売買件数）を比較したものです。

参照先：公益財団法人不動産流通推進センター・2019不動産業統計集（3月期改訂）

購入等で新たに不動産を所有した際に、自分の物だと証明するため行うのが所有権登記です。

この所有権登記には下記の2種類があります。

• 所有権保存登記：まだ誰も所有したことのない不動産を、自分が所有した場合に行う所有権登記方法
• 所有権移転登記：既に誰かが所有している不動産を、新たに自分が所有した場合に行う所有権登記方法

具体的に言えば、建売住宅の購入時には住宅部分の登記で前者の所有権保存登記、建売住宅の不動産業者が所有する土地部分と、中古物件の購入では所有権移転登記が必要です。

よって、同年の建物の所有権移転登記数と、不動産流通量（売買件数）を比較すれば、自ずとその年の中古物件流通用（売買件数）が明確になります。

建物の所有権移転登記数が中古物件流通用（売買件数）に当たるというわけですね。

となれば2016年の長崎県においては、中古物件の取り引きが活発に行われていることは一目瞭然です。

上記数値を比較して見れば、長崎県では新築よりも中古物件の方が人気であると言えるでしょう。

となれば長崎県内の中古物件の取引価格には期待がかかるところですよね。

なお、下記一括査定ツールを使うと、ネット上で1分かつ完全無料で長崎県の不動産売却や土地査定を依頼できます。

複数の不動産会社の査定結果を比較することで相場も分かりますのでまずは依頼をしてみましょう。

それでは次項からは、長崎県内の中古物件がいくらで取り引きされているのかを、中古戸建てと中古マンションに分けて見ていくことにします。

長崎県の中古戸建ての取引価格は？

長崎県内では2007年から2019年の12年間で、5,668件の一戸建て取引が行われています。

九州・沖縄地区では5位と、良くもなく悪くもない平均的な件数と言えるでしょう。

参照先：価格ドットコム

地方都市としては決して悪くない数字ではありますが、先に地価公示価格で話に出てきた通り、長崎県では地価の二極化が進んでいます。

地価は人口が多く、不動産需要が高い地域ほど高くなる傾向を見せるので、各市町村の地価が不動産の取引価格に大きく関わってくるのです。

人口が多ければ不動産需要が高くなり、それが影響して地価も上昇します。

しかし、人口が少なければ、その分、不動産需要が低くなるので、地価は下落するといった具合です。

そのため、長崎県の中古戸建ての取引価格を語る上で、県内市町村の戸建て取引件数を知っておくことは重要になってきます。

そこでまずは長崎県の中古戸建て価格を調べる前に、県内各市町村の取引状況について見ていくことにしましょう。

戸建ての取り引きランキング（市町村）

地価の二極化が進んでいることの影響が、戸建て取引数にどう影響しているのかを把握しておくことは、長崎県で中古戸建て取引をする上では重要になってきます。

売却したい中古戸建てが経っている地域の取引件数が、盛況か不況かで、取引価格は大きく違ってくるからです。

所有する中古戸建ての地域で、どれくらいの取り引きが行われているのかに注意しながら、データに目を通すようにしてください。

2007年から2019年の12年間の県内市町村で取り引きされた、戸建取引は下記の通りです。

参照先：住宅価格ドットコム

戸建て取引は長崎市と佐世保市の2市をメインで行われていることが見て取れます。

しかし、500件台の大村市と諫早市も、先の2市とは大きな差があり、盛況とは言えませんが、地方都市としてはまずまずの取引件数です。高額取引も不可能ではないでしょう。

ですがこの取り引き数でも気になってくるのは、やはり取引件数の二極化です。先に紹介した県内の地価公示価格ワースト5を見てください。

このワースト5の市町村に、取引件数の順位を当てはめてみると、下記のような結果になります。

参照先：一般財団法人土地情報センター・地価公示（平成30年）

予測した通り、地価公示価格が低い市町村ほど、取引件数が低い事実が浮き彫りになっています。

中には五島市のように地価公示価格がワースト4位でも、戸建て取引件数ではベスト10に食い込む7位と健闘している地域もありますが、地価公示価格の低さが影響して、取引価格にも二極化が顕著に表れているのは明らかです。

中古戸建てを売却する際には、この長崎県の地域特性をよく理解しておくことをおすすめします。

それでは市町村別の戸建て取引件数の特徴が分かったところで、本題の中古戸建ての取引価格を確認していくことにしましょう。

実勢価格から見る取引価格

不動産の取引価格は基本的には、下記の2つを基準として決定されます。

• 地価
• 市場相場

この2つを1つの指標として、売出価格が決定されるというわけです。しかし、これはあくまで売出価格であって、実際の取引価格ではありません。

中には地価や市場相場よりも高く売却できることもありますし、値引きが必要になって安く売却することも出てきます。

この実際の取引価格を実勢価格と呼ぶのですが、今回はこの実勢価格を参考に、長崎県の中古戸建て取引価格を見ていくことにします。

長崎県内の中古戸建ての実勢価格は下記の通りです。

参照先：価格ドットコム・長崎県の家(新築分譲・中古住宅・建売住宅)取引価格 2019

＊「本データをご利用する際は必ず自己責任のもとにご利用下さい。」

長崎県の中古戸建ての市場相場は1,900万円前後とも言われていますが、実際にこの市場相場と合致するのは、中古戸建ての取引件数が多い長崎市と佐世保市に限定されるようです。

先に紹介した地価公示価格と取引件数で、下位にランキングした市町村では、この市場相場を大きく下回っているのが見て取れます。

高額売却を狙うのであれば、やはり地価公示価格が高い下記地域が、おすすめとなってくるでしょう。

参照先：一般財団法人土地情報センター・地価公示（平成30年）

HowMaマガジンが発表している、最新の長崎県内の戸建て相場ランキングのトップ10は、下記のような結果となっています。

1. 西彼杵郡時津町（全国360位）
2. 西彼杵郡長与町（全国386位）
3. 長崎市（全国404位）
4. 佐世保町（全国552位）
5. 諫早市（全国524位）
6. 大村市（全国595位）
7. 松浦郡佐々町（全国717位）
8. 雲仙市（全国862位）
9. 島原市（全国928位）
10. 東彼杵郡波佐見町（全国1,082位）

参照先：HowMaマガジン

これは公的機関からのデータではありませんが、この結果も参考にして、中古戸建て販売を検討してみるのもいいでしょう。

長崎県の中古マンションの取引価格は？

中古戸建ての取引価格が確認できたところで、次は中古マンションの取引価格を見ていきます。

長崎県の中古マンションは2007年から2019年の12年間で、1,345件の取り引きが成立しています。

先ほどの戸建ては九州・沖縄地区で取引件数が最下位でした。しかし、今度は大幅に順位を上げ、4位に上昇していたのには驚かされました。

参照先：住宅価格ドットコム

基本的に地方都市においては、マンションよりも戸建てが好まれる傾向があります。しかし、先に言ってしまいますが、長崎県の中古マンション取引は高額売却が期待できます。

地方都市で戸建てが好まれるのは、戸建てを建てられる土地が得られ、地価が高額でない分、購入しやすいという理由からです。

こういった地域では下記のような特徴が見られます。

• 人口密度が低い
• 購入できる土地が十分にある
• 地価が高騰していない

しかし、人口密度が高い都市圏では、不動産需要が高く、戸建てを建てられるだけの土地が不足しているため、地価は高騰します。

そのため人口密度が高い地域ほど、マンション需要が高くなってくるのです。

この点において長崎県の人口は47都道府県中、30位と決して高いわけではありません。しかし、人口密度で見れば18位とグンと順位を上げています。

つまり、長崎県では人口密度が高い分、マンション需要が地方都市の中でも高くなっているのです。

しかし、何度も話に出てきますが、長崎県では地価公示価格も不動産取引件数も、明らかに二極化が進んでいます。

ということはこの2つが高い市町村では、人口流入が考えられるのでマンションの需要が高くなるのは予想が付きます。

となればマンション需要が高いのは、この2つが高い市町村に限られてくることになりますよね。

そこで中古マンションの取引価格を確認する前に、マンション取引が行われている市町村動向を確認しておきましょう。

マンションの取り引きランキング（市町村）

やはり想像した通り、2007年から2019年の12年間でマンション取引がされているのは、地価公示価格と不動産取引件数が高い、下記の3市でした。

参照先：住宅価格ドットコム

しかも、下記の市町村別人口ランキングを見れば、この3市でマンション需要が高い理由が見えてきます。

＊人口密度単位：人／K㎡

参照先：長崎県HP・長崎県市町別年齢別推計人口（平成30年10月1日現在）

人口数トップ3の3市でマンション取引されています。人口数がマンション需要に影響しているのは明らかですね。

それでは長崎県のマンション需要の地域特性が分かったところで、本題の中古マンションの取引価格を実勢価格から確認していきましょう。

実勢価格から見る取引価格

2018年から2019年に取り引きされた、長崎県内の中古マンション実勢価格は下記の通りです。

参照先：マンション価格ドットコム・長崎県のマンション(新築分譲・中古住宅・建売住宅)取引価格 2019

＊「本データをご利用する際は必ず自己責任のもとにご利用下さい。」

諫早市は取引件数が少ないこともあって、取引価格は1,100万円前後ですが、取引件数の多い残り2市の取引価格は全国水準で見ても高い部類に入ります。

それもそのはずで中古戸建ての取引相場は、全国都道府県ランキングで25位ですが、中古マンションは10位以内と健闘しています。このデータからも、長崎県の中古マンション需要の高さがうかがえますね。

また、15年前後の若い物件が多く、20年超えの物件が少ないのも、大きな特徴と言えるでしょう。

結論としては、長崎県でのマンション売却は、高額取引できる確率が高く、収益性の高い売却が可能だと考えられます。

これから長崎県で不動産投資を考えるならば、マンションへの投資をおすすめします。

長崎県で実際に土地や不動産を売却した人の口コミ評判

ここまで長崎県内の不動産取引の実情を様々な角度から検証した結果、中古戸建てはまずます、中古マンションは特に需要が高く、高額取引されていることが分かりました。

しかし、これはあくまでデータに基づく検証結果です。

そこで不動産売却をした人は、実際のところどのような意見を持っているのかを口コミから確認し、長崎県内の不動産売却の実情を見ていくことにします。

大手じゃない地域の不動産に実家を売却

長崎市内に住んでいた父親が、老後をハワイで暮らすことにしたとのことで、実家を長男の渡しに譲りたいと言ってきました。ちょうど3人目の子供ができたことで、マンションが手狭になっていたので、喜んで譲ってもらうことにしたのです。

しかし、嬉しかったのは転居後しばらくだけでした。家の維持費や勤務先への通勤時間が掛かることから、妻とも話してまだ家を持つには早かったという話になったのです。そこで実家を売却することにしたのですが、初めてのことでどうしていいかわからず、近隣の不動産会社をいくつか回って、売却条件や査定依頼をすることになりました。

ここで驚いたのは各社が出した査定価格です。なんと同じ金額は1つもなく、全ての見積もりが違っていました。最終的には市内でも有名な地元密着型の不動産会社に依頼することになったのですが、これが結果的に良かったみたいです。

実家が長崎の環境に適応していたため、それをウリにして売り出してくれた結果、早く購入者も現れ、スムースに売却することができました。最初は全国的に有名な大手不動産会社が良いかなと思っていたのですが、今回の地元密着型不動産会社の営業力には頭が下がる思いでした。家を売却するなら、地域のことを一番知っている、地元密着型の不動産会社に相談するのが一番良いと実感した次第です。

相続したマンションを売却

数年前たった1人の肉親だった兄が他界し、兄の所有していた長崎市内のマンションを相続することになりました。しかし、私も佐世保市内にマンションを購入しており、仕事の関係で生活環境を変えられないため、相続したマンションを売却することにしたのです。

そこで一括査定サービスを利用して、その中から高額査定を出してくれた、地元の老舗不動産会社に仲介を依頼することにしました。しかし、相続は決まっていたものの、所有権移転登記をしていなかったため、このままでは売却できないと担当者から連絡が入ったのです。

不動産売却なんて初めてのことですから、どうしていいか分からず右往左往していたのですが、担当者が親切丁寧に対応してくれ、無事に登記を終えることができました。その後は立地条件が良かったことが幸いし、1ヶ月も経たない内に売却先が決まり、売却金額も2,500万円と満足できる額でした。今回はこの不動産会社に依頼して本当に良かったと思っています。

ローン残債の残っていた家を売却

20年前に戸建てを購入し住んでいたのですが、結局結婚することもなく1人暮らしが続いたため、将来的なことも考えて佐世保市内でマンションを購入することに決めました。そこでマンションを購入する不動産会社に、今の家の売却も依頼したのですが、問題となったのがローン残債です。

不動産会社の担当者が言いうのは、銀行の抵当権を外さないと転売できないと言われたのです。私は簡単にできるものと安易に考えており、売却益をマンション購入費用に充てるつもりだったので、慌てて担当者にそのことを相談しに行きました。

そうするとローン残債も後5年と短いので大丈夫でしょうと言われ、戸建てが経っていた家は佐世保の自然に恵まれた海が近い物件だったことから、佐世保に転勤予定の購入希望者が気に入ってくれ、直ぐに購入商談に入ってくれました。

無事、金額も折り合いが付き、家の売却益を頭金にして500万円ほどの住宅ローンで新しくマンションを購入することができました。住宅ローン残債を完済しても十分な頭金が残ったので、担当者には感謝の気持ちでいっぱいです。本当に良い取り引きができたと思います。

長崎県で土地や不動産を少しでも高く売るには査定が重要！

ここまで話してきた通り、実際の売却価格は地価公示価格や市場価格となるわけではありません。

これは売り出す不動産が購入希望者から、どれだけ購入希望が入るかどうかが関係しています。そんな購入希望者の需要を引き出す際に、一番効果的なのは値引きです。しかし、簡単に値引きされては、売り手は満足いく売却益を得ることなんてできません。

そこで重要になってくるのが、仲介業者選びです。不動産を少しでも高く売却したいならば、優秀な担当者が在籍する仲介業者選びが必要最低限の条件になってくるのです。

販売スキルの高い仲介業者ならば付加価値を見出して、相場よりも高く売却してくれますし無駄な値引きには対応しません。

しかし、販売スキルの低い平凡、もしくは劣悪な仲介業者の場合は、集客力も低く、値引き頼みの売却手法に頼ってしまいます。

となれば、不動産売却でいかに仲介業者選びが重要かは、分かってもらえますよね。

しかし、「そんな仲介業者なんてどうやって探せばいいの？」こんな人は多いでしょう。そこでおすすめしたいのが、複数の不動産会社への査定依頼です。

この方法なら大幅に査定依頼の時間が短縮できる上、販売スキルと信頼性を併せ持つ、仲介業者を見つけ出す確率をグンとアップしてくれます。

複数からの査定見積もりが必須条件！

少しでも高く売却したいなら、複数社から査定見積もりを取る必要があるのは、今では周知のことでしょう。

そう言われるのは、出される査定価格が不動産会社によって異なるからです。高い査定の方が、少しでも高く売却できると考えるのは当たり前の話です。

しかし、先にも言ったように、査定価格が実際の売却価格になるわけではありません。

売りに出したはいいが、売れずに時間が経過すれば、1割、2割、3割と値引きを重ねていくことになり、相場価格よりも低い価格で売却しなければならないケースも出てくるのです。

確かに査定価格が高い不動産会社を仲介業者候補に選ぶことは重要ですから、複数社見積もりの目的は高額査定を引き出すことにもあります。

しかし、複数社見積もりの真の目的は、優秀な仲介業者選びができるという点なのです。

見積もり依頼後は、各不動産会社と売却計画について話し合うことになりますが、この段階で不動産会社の優劣を複数社の中から判断できます。

しかも、その不動産会社は一括査定サービスのサイトが選んだ優良な業者ですから、劣悪な業者を省いた中から、一番良い不動産会社を仲介業者として選べるというわけです。

マンション売却ガイドというサイトなら、全国1,700社以上の優良不動産会社が登録しており、一括で最大6社へ査定見積もりを依頼できます。

60秒もあれば24時間全国どこからでも、一括査定が依頼できるので、少しでも高く売却したいなら、利用してみることをおすすめします。

マンション売却ガイドで査定可能な長崎県内の市町村

マンション売却ガイドで査定可能な長崎県内の市町村は下記の通りです。

• 長崎市
• 佐世保市
• 平戸市
• 松浦市
• 西海市
• 諫早市
• 大村市
• 島原市
• 雲仙市
• 南鳥原市
• 五島市
• 壱岐市
• 対馬市
• 西彼杵郡時津町
• 西彼杵郡長与町
• 北松浦郡佐々町
• 北松浦郡小値賀町
• 東彼杵郡東彼杵町
• 東彼杵郡川棚町
• 東彼杵郡波佐見町
• 南松浦郡新上五島町
• 他多数

長崎県の土地や不動産売却におすすめの会社ランキング

優良な不動産会社を探すなら、マンション売却ガイドの利用が一番ですが、最後に当サイトがおすすめする長崎県内の不動産会社をいくつか紹介しておきます。

仲介業者選びの際には1つの判断材料となるので、目を通して会社の特徴を理解し、仲介業者選びの参考にしてください。

①株式会社カチタス福井店

まずは大手不動産会社から紹介していきましょう。この株式会社カチタスは中古不動産の買取再販を営む、日本最大手の買取再販企業です。

買取再販とは、買い取った中古物件にリノベーションを施し、販売する事業を指します。

そのため売却方法は仲介ではなく、株式会社カチタスへの直接売却となるため、売却方法は買取のみです。

買取は仲介よりも売却価格が低くなると言われているので、端からおすすめできる不動産会社とは言えません。しかし、早期売却が条件の人にはおすすめの不動産会社となってくるでしょう。

また株式会社カチタスはリノベーションすることを前提としているので、他の不動産会社では買い手が見つからなかった、買い取ってもらえなかったという物件でも、買い取ってもらえる確率が高いことで知られています。

これも株式会社カチタスの1つのメリットです。該当物件を所有している人は、ダメもとでもう一度チャレンジしてみることをおすすめします。

長崎県内には下記の2店舗が開設されています。売却依頼はホームページから、または店舗へ直接相談してみましょう。

公式HP：株式会社カチタス

②作州不動産株式会社 長崎支店（エイルリブレ）

ここからは地域密着型の不動産会社を紹介していきます、まず最初は福岡県に本社を置く、作州不動産株式会社です。地方大手の不動産会社で長崎県以外にも、九州内に下記3支店を開設しています。

• 大分支店
• 熊本支店
• 鹿児島支店

九州各地に支店を展開しているので、九州内からの購入希望者を広く募れるところが強みです。

九州内の情報や地域特性を熟知している、大手不動産会社に依頼したいという人には、おすすめとなってくるでしょう。

公式HP：作州不動産株式会社（エイルリブレ）

➂株式会社ハウスサポート

ハウスサポート株式会社は佐世保市に店舗を置き、佐世保市内全域と下記地域を中心に活動している不動産会社です。

• 波佐見町
• 川棚町
• 佐々町

佐世保市内の不動産会社の中ではトップクラスの実績と知名度を誇り、あらゆる物件に対応しているのが一番の特徴です。

佐世保市は観光名所としての地域特性を持つため、不動産には様々な物件ニーズが求められます。

その点、株式会社ハウスサポートなら店舗や事業所、投資物件など、他の不動産会社では仲介を受けてもらえなかった物件でも、対応できる力量を持つ不動産会社です。

他で引き受けてもらえなかったという場合には、ぜひおすすめしたい不動産会社ですね。

公式HP：株式会社ハウスサポート

④三好不動産株式会社

三好不動産株式会社は長崎市に本社を置く不動産株式会社で、下記3地域を中心に活動しています。

• 長崎市
• 時津市
• 長与町

この三好不動産株式会社の強みは、時津町での販売実績による多くのデータを持っていることです。

実は時津町は佐世保市よりも不動産売却のチャンスが高い市町村として知られています。

そのため、時津町の不動産売却では、高額売却のチャンスを広げてくれる不動産会社と言えるでしょう。

またもう1つのウリは無料査定と、最短1日の買取サービスの実施です。

仲介契約なんて結んで、悠長に買い手が見つかるのを待っていられないという人には、おすすめの不動産会社になるでしょう。

公式HP：三好不動産株式会社

長崎県の不動産(土地)売却査定・相場｜一戸建てからマンションまでのまとめ

今回は様々なデータから長崎県内の不動産取引の実情を、詳細に検証してきました。

長崎県は地方都市の中では高収益が期待できる不動産取引が行われていると言えるでしょう。

特にここ数年は地価公示価格の上昇が続き、マンション需要の高まりから中古マンションの高額取引も可能です。

しかし、注意しなければならないのは県内市町村の不動産取引で二極化が進んでいる点です。不動産を売却する場合は今回解説した地域特性に注意して、できるだけ優位に売却を進めるようにしてください。